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産経新聞の記事によると…

経済産業省が農地に太陽光パネルを設置して発電する「営農型」の太陽光発電事業者２０社に対し、農地法違反などを確認したとして交付金を近く一時停止することが２日、分かった。４月に導入した行政処分としては２例目で、営農型への適用は初めて。太陽光パネルの設置を巡り各地でトラブルが相次ぐ中、不正事案に早期の是正を促し、再生可能エネルギー普及の足かせになるのを防ぐ。

■交付金停止で違反解消狙う 経産省は農林水産省との調査で、営農型の太陽光発電事業者２０社に計３４２件の農地法違反など不適切な行為があることを確認した。対象の発電出力は１万７５６７キロワットで、交付金額は月間約１３００万円になる。 再生可能エネルギー特別措置法が４月に改正され、経産省は悪質な事業者に国の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）などの交付金を停止する処分ができるようになった。 ＦＩＴは企業などが再エネで発電した電気を火力よりも優遇した価格で買い取るよう電力会社に義務付けた制度。導入期に割高な再エネの発電コストを補うため、事業者が電力会社を通じ交付金を受け取っている。 交付金が止まれば、発電事業の運営が厳しくなる。経産省は行政処分が違反状態の早期解消につながるとみている。[全文は引用元へ…]










引用元　https://x.com/YahooNewsTopics/status/1819333073340977205

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  • 近隣を車で走らせていると、農地や山の斜面などに膨大な太陽光パネルが設置されている。 これらの太陽光パネルは、発電をしているときはいいのだけれど、経年劣化で発電量がどんどん低下していくだろう。 やがて発電機能が無くなったときに、誰が撤去するのだろうと、ついつい考えてしまいます。 設置した企業が責任持ってやればいいのだろうが、その頃まで当該企業は存続しているのでしょうか。 太陽光パネルの処分は、環境への負荷が大きく、そのため金もかかるから、記事にあるような企業が責任を持ってやるとは、到底、思えません。
  • 交付金はもう終了でいいのではないか。相当数の台数が設置されたし、助成の役目は終えたと思う。これからは全部自分たちの力だけでやってもらったほうがいい。違反してまで設置しようとする者がいることが、市場が成熟し切って飽和状態にあることを物語っているように思う。交付金だって元はと言えば税金だ。業者の懐を潤すために支出するのはやめてほしいと思う。
  • 大陸移動説未来予想はかなり暗い。陸は船で山は帆だ。どうせドッキングするとはいえ、可能な限りいい所とくっつきたいものだ。以前の問題で山崩せばヒートドーム化が進む。山が頑張って雲とめて雨降らしてくれているのに、今年は九州雨が降らない。家が熱中症でエアコンが効かない。夕方涼しくならない。まさかヒートドーム化してる？山に太陽光パネルとかやめてよね。
  • 政府は太陽光パネルを推進しているが、大規模であればあるほど、そのパネルの廃棄方法について決まっていない。 元農地だったような場所を使っているが、使わなくなったパネルや土地は そのまま放置される可能性もある。 売却を重ね持ち主が誰かわからなくなってどうしようもなくなるか、 相続放棄で結局自治体が公金使って処理するか、どうなるかわからんけど 何も決まっていない。 そういう意味では原発と同じような部分もある。 てなことには誰も触れない
  • この補助金が始まったときドイツで電気代高騰などの問題がすでにおこっていた。 今は移民を受け入れているがヨーロッパの状況をよく見てほしい。 政治家は自分の利益でなく国益でものを考えられないのだろうか。
  • 山を削り木々を伐採して設置することは、環境破壊をしているのだと思う 田畑に設置することは農地を破壊しているのだと思う 設置して環境破壊しないのは、建屋の屋上や屋根への設置ぐらいだと思っている 補助金を出す必要はないと思うし、環境破壊税を新設して徴収すべきだと思う
  • 交付金の「停止」だけでなく「返金」も求めるべきでは？ 少なくとも違法状態が解消されるまでは法人や代表者に課徴金を課せられるように法改正して欲しい。 そうでないと結局は違法状態のままにされかねない。