トランプ大統領、勝利！最高裁、トランプ大統領に公務上の行為に対する大統領免責特権があると判決

トランプ勝利！最高裁、大統領免責について6対3で判決 – 「裁判所は、元大統領は憲法上の中核的権限について絶対的な免責権を有すると判断」

2024年7月1日

最高裁判所は月曜日、トランプ大統領には憲法上の中核的権限に対する絶対的免責特権があるとの判決を6対3で下した。

元大統領は、少なくともその公務行為については免責の推定を受ける権利がある。最高裁判所は非公式行為には免責特権はないとの判決を下した。

ジャック・スミス氏がワシントンでトランプ氏を相手取って起こした訴訟は、下級裁判所のタニヤ・チュトカン判事のもとに差し戻されるため、再び延期されることになる。

トランプ氏の弁護士は、トランプ氏が米国大統領在任中に犯したとされる「犯罪」に対する連邦訴追を免れると主張した。

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7月1日

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「234年間のアメリカの歴史において、大統領が公務で刑事訴追されたことは一度もない。19日前まで、そのような訴追からの免責が存在するかどうかを検討した裁判所はなかった」とトランプ氏の弁護団は先月の提出書類に記したと CBSニュースは伝えている。

「今日まで、どの控訴裁判所もこの問題を検討していない。この問題は、この最高裁が判断を求められる最も複雑で入り組んだ、重大な問題の一つだ」

トランプ大統領は2月、バイデン氏の判事が多数を占める連邦控訴裁判所がトランプ大統領の免責請求を却下したことを受け、ワシントンDCで1月6日に審理されたジャック・スミス氏の訴訟における免責判決を一時停止するよう米国最高裁に要請した。（thegatewaypundit）

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最高裁はトランプ大統領には公務上の行為に対する大統領免責特権があると判決

2024年7月1日

「大統領は非公式の行為に対して免責特権を享受しておらず、大統領の行為すべてが公式なわけではない。大統領は法を超越しているわけではない。しかし、議会は憲法の下で行政府の責任を遂行する大統領の行為を犯罪とみなすことはできない。そして憲法起草者によって設計された権力分立のシステムは、常に精力的で独立した行政府を要求してきた。

したがって、大統領は憲法上の中核的権力を行使したために起訴されることはなく、少なくとも、すべての公式行為に対して起訴からの推定免責を受ける権利がある。この免責特権は、政治、政策、政党に関係なく、大統領執務室のすべての占有者に平等に適用される。」

また、判決文では「大統領は憲法上の独占的権限の範囲内での行為で訴追されることはないことから、トランプ大統領は司法省当局者との協議に関わる行為の容疑で訴追されることは絶対にない」とも述べている。

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これはメディアが決して報じないトランプ氏の一面だ。

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判決文には「ワシントンDC巡回区控訴裁判所の判決は破棄され、この判決文に従ってさらなる手続きを行うために事件は差し戻される」とある。そうなると、トランプ氏が2021年1月6日に公務で行動したかどうかが問題となる。

2月6日、コロンビア特別区巡回控訴裁判所は、特別検察官ジャック・スミス氏がトランプ氏に対して提起したJ6訴訟で、トランプ氏には大統領免責特権がないとして、トランプ氏に不利な判決を下した。トランプ氏は 2月12日に最高裁判所に緊急要請を提出し、控訴裁判所の判決の発効を阻止した。この訴訟は判決が出るまで保留となっている。

この判決は、連邦裁判におけるスミス氏のトランプ氏に対する訴訟、および同じく選挙後まで保留となっているジョージア州フルトン郡地方検事ファニ・ウィリス氏の選挙訴訟に悪影響を及ぼす可能性がある。(thepostmillennial)