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大統領免責に関する最高裁の決定はトランプ大統領の大勝利

2024年7月1日

大統領免責に関する判決は完全に適切であり、憲法、判例、論理に合致していると言っても過言ではない。また、イデオロギー的、精神的世界の隅々まで、狂気的で偏執的で、根拠の乏しいものを読むのが好きな人にとっては、左派の反対意見は楽しいものであるとも言える。

2023年8月、ジャック・スミスはワシントンDCの陪審員に、2020年11月の選挙で大規模な不正があったとトランプが疑っていたため、米国を欺く共謀の罪でトランプを起訴させた。

トランプ大統領の不正は、彼が民主党を不正と非難したことだった。民主党が過去にブッシュやトランプ自身に敗れたときにやったのと同じことをトランプ大統領がやっていたかどうかは問題ではなかった。重要なのはトランプがそれをやったことであり、メリック・ガーランドとその手下たちは、トランプ大統領が再出馬する彼を黙らせる必要があったのだ。americanthinker

トランプ大統領、勝利!最高裁、トランプ大統領に公務上の行為に対する大統領免責特権があると判決
トランプ勝利!最高裁、大統領免責について6対3で判決 – 「裁判所は、元大統領は憲法上の中核的権限について絶対的な免責権を有すると判断」
2024年7月1日

最高裁判所は月曜日、トランプ大統領…続きを読む



・NHKは発狂、「トランプ大統領の影響がアメリカの司法に及んでいる」とフェイクを垂れ流す

そもそもこの判断は連邦最高裁の9人の判事が、保守派が6人、リベラル派が3人というその構成が大きく影響しています。

そして保守派6人のうち3人はトランプが大統領任期中に指名しました。

保守派のロバーツ長官は意見書で、大統領は法を超えないと述べました。しかしトランプ氏の影響力がアメリカの司法にも見られる中、その言葉には疑問符がついています。

(世界のトップニュース7月2日)

仏で暴動勃発 – 総選挙の保守派圧勝に不満の極左、BLM、アンティファが店舗襲撃、略奪、銃撃、放火
フランス:議会選挙で右派が記録的な投票率で圧勝、左派とイスラム教徒が暴動を起こし放火
7月1日

マリーヌ・ルペン率いる右派「国民集会」が議会選挙第1ラウンドでリードを奪った後、フランスで大規模…続きを読む



・時事通信、批判しながら涙目で勝利を認める

起訴状によると、トランプ氏は20年大統領選の敗北を受け入れず、偽の選挙人を仕立て上げてバイデン前副大統領(当時)の当選を承認しないよう圧力をかけるなどの不正を画策。今回の判決によって、トランプ氏が抱える刑事裁判の中で最も重大性が高いとみられている事件の初公判は、同氏が返り咲きを狙う11月の大統領選前に開かれない可能性がある。トランプ氏は自身のSNSに「大きな勝利」と投稿した。時事通信

・毎日、公判開始が遅れると涙

免責特権に関する審理が下級審に差し戻されたことで、事件の公判開始はさらに遅れる見通しになった。トランプ氏は1日、自身のソーシャルメディアに「我々の憲法と民主主義にとって大きな勝利だ。米国人であることを誇りに思う!」と投稿した。(毎日新聞

バイデン辞任せず。家族会議で討論会の失敗を選挙顧問のせいにして批判、解任を要求(Politico)
バイデンの家族はキャンプ・デービッド会議で最高顧問を非公式に批判し、解任を要求
ジョー・バイデンの家族は今週末、キャンプ・デービッドで彼のトップ選挙顧問を個人的に非難し、木曜日の討論会での大統領の失…続きを読む



・テレ朝、極左判事のコメントを持ち出し涙目で批判

多数を占める保守派の判事6人全員が一部容認の立場ですが、リベラル派判事3人は反対しています。リベラル派の判事は「元大統領に免責を認める決定は、大統領職のあり方を再構築するものだ」「法の上の立つ者はいないという憲法と統治の仕組みの根幹を愚弄(ぐろう)するものである」などと指摘し、強く反対しています。

・朝日新聞、悔し紛れに「一定程度認めた」→一定程度ではなく、ほとんど認めた(下級審では一つ一つトランプ大統領の行動や発言の一つ一つを私的なものだとの証明が必要であり、そんなことはほぼ不可能)

トランプ氏の主張を部分的に認める判断をした。最高裁は「トランプ氏は、我々が示した限定的な免責よりはるかに広い免責を主張していた」と述べたが、一定程度はトランプ氏の主張を受け入れた判断だ。(朝日新聞

【恥】日本メディア、手のひらを返しバイデン批判を始める
心底、メディアは腐っている(TNW)
6月30日

バイデンがポンコツの老いぼれの認知症であることがやっと明らかになりました。こんなことは我々も皆さんも4年前から知っていました。

これまで…続きを読む



・産経も朝日同様、極左判事のコメントを掲載(何度も言っていますが、産経は反トランプです)

判断は「非公的な行動については免責されず、大統領の行動はすべて公的なものだともいえない」とも言明しており、今後は、起訴された事件におけるトランプ氏の行動が「公的」とみなされるか否かが焦点になる。判断には、最高裁を構成する判事9人のうち保守派6人が賛成、リベラル派3人が反対した。産経新聞

・毎日も朝日、産経と同様、極左判事のコメントを掲載し涙の批判

リベラル派のソトマイヨール判事は「大統領が法の上に立つ王様になってしまった」と反対意見で懸念を示した。(毎日新聞

「新聞を読む人はだまされにくい」に失笑の嵐 読売3000人調査
日本は米・韓より「偽情報にだまされやすい」、事実確認をしない人も多く…読売3000人調査
3/26(火)

 デジタル空間の情報との向き合い方を調べるため、読売新聞が日米韓3か国を対象にアンケー…続きを読む

参考記事

COVID-19が自然界から出現する可能性は「10億分の1」 米上院公聴会で科学者が述べる
科学者が議員に語る: COVID-19が自然界から出現する可能性は「10億分の1」だった
2024年6月28日

国土安全保障・政府問題委員長のゲーリー・ピーターズ氏と上院議員筆頭理事のランド・…続きを読む


タッカー・カールソンがオバマのポストを全否定、民主党の内紛を暴露「彼はバイデンを支持していない」
タッカー・カールソンがオバマのポストを全否定 バイデンの再選キャンペーンを巡る論争
7月1日

オバマ元大統領と保守派のメディアパーソナリティ、タッカー・カールソンが、ジョー・バイデン大統領の再…続きを読む

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