定年後の嘱託社員、最低賃金での雇用はアリなのか? (ITmedia)

厚生年金の支給繰り下げや晩婚化に伴い、60歳以降も働く人が増えています。内閣府「令和5年高齢社会白書」によると、男性の就業者割合は、60〜64歳で83.9%、65〜69歳で61.0%、女性の就業者の割合は、60〜64歳で62.7%、65〜69歳で41.3%に達しています。 60歳以降の給与がそれ以前と比べて、どの程度減少するのか気になる人は多いでしょう。契約社員として継続雇用された場合、60歳まで …