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2020年に締結した大分県との包括連携協定を皮切りに、15自治体(2024年1月現在)と連携協定を結ぶZVC JAPAN(Zoom)。同社は、それぞれの地域が抱える社会課題にZoom製品を用いて、生産性の向上や豊かな生活の実現に向けた自治体との連携を加速させている。今回は、ZVC JAPANで公共・文教営業部 部長を務める島方敏氏に、自治体におけるZoom製品の活用や目指す先を尋ねた。 ZVC J …