【コメント】裏ではこんな大変なことが閣議決定で決められてるやん！
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James F.「日本って、こんな国だったっけ？と、去年くらいからなんども味わった訝しい気持ちを、ふたたび、さらに強烈な形で味わっているところです。能登のひとたち、これから生きていけるのだろうか？」
まさにこの通り。この災害での岸田政権（石川県知事含む）の対応を前に感じた大きな違和感、奇妙さの正体がこれ。自分たちの社会の劣化に唖然とした 表面に現れないけど、James F. ガメ・オベールさんに共感する方は多いと思います。今回の能登地震…
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『私は16歳です。今の日本、おかしいと思ってます。日本人の為の政治してないじゃないですか。国腐ってるって思ったら、声上げて行動すればいいじゃないですか？なんで今の日本人、行動しないんですか？』
【コメント】今、大人達は何をすべきですか？ 大人たちも声をあげて行動するしかないです この16歳の女の子 凄いね ホントに愛国心があると思う 16歳でも日本事を未来を真剣に考えて声を上げてくれてる。大人が子供にこんな苦労かけさせて僕は胸が詰…
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丸谷元人氏「まるでジョージ・オーウェルの描いた『1984』に出てくる真実省みたいだが、彼らにとっては、本当のことがバレるのがまずいわけで、だから発狂したようにタッカー・カールソンをこき下ろしているのだろう」
【コメント】見事なまでに「言論の自由を訴える民主主義側のフリをする人々」が浮き彫りにされている状態 そこには「誠実性や論理性や謙虚さ」の欠片もないようです 今の西側と我が日本の言語空間が全体主義化している証拠 メディアの慌てぶりが見ていて笑…
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哲学者 バートランド・ラッセル「ファシズムはまず愚か者を魅了する。続いて知性のある人々の口を封じる」
【コメント】ファシズム復活の足音が聞こえる日本だ うわぁ既視感臨場感。。。やばないすか今の日本 どちらもやっているのが今の自民党政権。愚か者=自民党支持者&思考停止の国民、知性のある者=学術会議&気骨のあるジャーナリストやキャスター等 バー…
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米CDC東京オフィス創設の首謀者は『公明党』。ビル&メリンダ・ゲイツ財団日本常駐代表で、公明党・創価学会の『柏倉美保子氏』。WEFダボス会議のグローバル・リーダーシップ・フェローのエグゼクティブ・マスターでもある
【コメント】2013からWEF日本事務所職員として地域戦略担当WEFヤンググローバルリーダーだった 日本乗っ取りの黒幕だね 日本国民の生殺与奪を握る 魂売った女 公明党創価WEF だとさ… 日本人に様々なストレス、経済的虐待を行い、民族…
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岸田首相「3回目接種することで感染を大幅に防げる」河野太郎氏「全責任は私が引き受ける」→ FDAとCDC、ワクチンは感染を防げないと公式に認める どうすんのこれ…
【コメント】ASKA「集団催眠にかかった接種者に、どう伝えれば催眠が解ける？本当に、戻って来れなくなるよ」 政府が主導した史上最悪の薬害事件になるんじゃないのか？！これで日本でも集団訴訟が始まる 詐欺やん あのキモいCMに騙されて何人打った…
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ラーム・エマニュエル駐日米国大使「準備は万全です。米疾病管理予防センター(CDC)の東アジア・太平洋地域事務所が、ここ東京に2月5日に開設されると発表されました。日米両国は改めて力を合わせ、取り組みを主導していきます」
日本はアメリカ様の感染症センターの支配下にあるということですか？戦後の戦勝国はもう支配を隠しもせず、露骨になってきた。厚労省には独自性もないようだ 植民地計画、実施中 シカゴに帰れ腐れ芋 害にしかならないので、やめろ グローバルな健康安全保…
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山口敬之氏が『日ウ復興会議』が行われた理由を暴露 ASKA「台湾人の方々は独立を望んでるとは言え、中国人であることの誇りをお持ち。『永久特区』として条約を結べば、台湾有事は起こらないと思う。日本政府はアメリカのシナリオに脅されてるだけだろう」
【コメント】日本にもたくさん工作員がいるんでしょうね。戦争はいつもアメリカがコソコソやってるんですね 中国が台湾や日本に軍事行動起こすとはとても思えない。台湾、日本なんてそんなことせんでもほぼ思い通りになっとるし。煽ってる奴らこそ怪しい 【…
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ブルーインパルスが能登半島へ 木原稔防衛相「被災者を激励」SNS「ブルーインパルス飛ばすのではなく不正をした議員の首を飛ばしてほしい。よほど震災復興のためになる」
【コメント】確かに。飛ばすなら自民党議員の首だね大量に 国会議員の首全員飛びますね 不正した議員がそこに居座るってのは呆れて物が言えない 普通の会社なら逮捕やら懲戒免職やら当たり前ですよね～ そうなったら日本人の士気は最高に高まりますね 政…
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大谷翔平選手結婚報道の裏で…非常時、国が必要な指示＝地方自治法改正案を閣議決定 大規模災害や感染症のまん延といった非常時に国が自治体へ必要な指示ができる指示権の発動を認めるhttps://t.co/06Z04V13X4
— NewsSharing (@newssharing1) March 1, 2024
【ソース】大谷翔平選手結婚報道の裏で…非常時、国が必要な指示＝地方自治法改正案を閣議決定 大規模災害や感染症のまん延といった非常時に国が自治体へ必要な指示ができる指示権の発動を認める
政府は１日の閣議で、大規模災害や感染症のまん延といった非常時に国が自治体へ必要な指示ができる仕組みを盛り込んだ地方自治法改正案を決定した。想定外の事態が発生しても、国民の安全確保へ迅速な対応を取れるようにする狙いだ。
改正案では、事態が全国規模だったり、局所的でも被害が甚大だったりする場合などに指示権の発動を認める。ただ、国と地方は対等との分権の考え方を踏まえ、特例として規定。内容は「必要な限度」にとどめ、指示を出す際には閣議決定による手続きを求める。また、国として自治体間の助け合いをサポートするため、職員応援の要求や指示、派遣のあっせんを可能とする。
行政のデジタル化に対応した法改正も行う。国が指針を示した上で、サイバーセキュリティー確保に向けた方針の策定を自治体に義務付ける。このほか、高齢者の見守りといった地域課題の解決に取り組む団体について、市町村が指定して支援できる枠組みを設ける。 【jiji】
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