【コメント】事実だとすれば、日米関係に配慮して、県民益、国民益をないがしろにしたといえ本末顛倒甚だしい
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米兵による性的暴行事件 1995年～2024年の30件中、15件が非公表か 23年以降は逮捕や起訴後も公表せず 小林外務報道官 「常に関係各所への連絡通報が必要とは考えていない」玉城デニー沖縄県知事「外務省の見解は到底納得できない。https://t.co/SMQQ6ozXPG…
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【ソース】米兵による性的暴行事件 1995年～2024年の30件中、15件が非公表か 23年以降は逮捕や起訴後も公表せず 小林外務報道官 「常に関係各所への連絡通報が必要とは考えていない」玉城デニー沖縄県知事「外務省の見解は到底納得できない。県民の生命財産を守る立場から、米軍関係の事件事故については適切な情報提供がなされるべきだ」
3人の米兵が少女を暴行した1995年から2024年までの29年間に沖縄県内で発生した米兵による性的暴行事件で、県警が逮捕や書類送検した30件のうち、公表していない事件が少なくとも半数の15件に上る可能性があることが本紙のまとめで分かった。
アメリカ兵が少女に暴行した罪で今年3月に起訴された事件は、政府から県へ情報提供がされず、県内で反発が広がっています。
再発防止に向けてどのような措置が取られているのかも分からないままとなっています。小林外務報道官
「常に関係各所への連絡通報が必要であるという風には考えておりません」外務省の小林外務報道官は26日の会見でこのように述べ、事件に関して県への情報提供がなかったことに問題はないとの認識を示しました。
事件の発生は去年12月。
那覇地検は今年3月27日にアメリカ兵を起訴し、外務省はこのタイミングでアメリカ軍に抗議していますが、その後も3か月にわたって県に情報を伝えることはありませんでした。事件の発覚を受けて県内各政党や様々な団体による抗議が相次いでいます。
玉城デニー知事は28日夜、BS11番組に出演し、在沖米軍の兵士を被告とする性犯罪事件で、外務省が把握していながら県などに連絡していなかったことについて「外務省の見解は到底納得できない。県民の生命財産を守る立場から、米軍関係の事件事故については適切な情報提供がなされるべきだ」と批判した。
米軍関係の事件事故については、日米合同委員会の合意に基づく情報伝達の手続きが定められているが、外務省は本紙の取材に「全てのことについて直ちに共有すべきということではない」として通報対象にならない事案もあるとしている。
玉城知事は「表にできないこと、守秘義務にかかることは県庁として簡単に暴露することはない。しっかりと確認できていればスムーズに連携できる」と話した。
投稿 米兵による性的暴行事件 1995年～2024年の30件中、15件が非公表か 23年以降は逮捕や起訴後も公表せず 小林外務報道官 「常に関係各所への連絡通報が必要とは考えていない」玉城デニー沖縄県知事「外務省の見解は到底納得できない。県民の生命財産を守る立場から、米軍関係の事件事故については適切な情報提供がなされるべきだ」 は NewsSharing に最初に表示されました。