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KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社は、3月1日に閣議決定された、NTT法改正案に対する見解を表明した。 総務省の有識者会合で議論が進められているにも関わらず、「令和7年(2025年)の通常国会をめど」と記され、NTT法を廃止する時期が示されていることから、「法制度のあり方を方向づけるとともに拙速な議論を招きかねず、極めて強い懸念がある」として、慎重に政策を議論するよう求めている。 NTTだ …