KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社は、3月1日にNTT法の改正案が閣議決定されたことを受け、その附則に含まれている「NTT法の廃止」を含めた検討を、2025年の通常国会を目処にすると規定されていることについて、より慎重な政策議論を要望する旨、見解を公表している。 今回のNTT法改正では、「研究成果の開示義務の撤廃」「社名の変更可能」などが含まれており、この部分については通信会社各社も反対の …
KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社は、3月1日にNTT法の改正案が閣議決定されたことを受け、その附則に含まれている「NTT法の廃止」を含めた検討を、2025年の通常国会を目処にすると規定されていることについて、より慎重な政策議論を要望する旨、見解を公表している。 今回のNTT法改正では、「研究成果の開示義務の撤廃」「社名の変更可能」などが含まれており、この部分については通信会社各社も反対の …