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家電量販店チェーンのビックカメラ(東京都豊島区)は5月1日、転売目的など不適切な免税販売を防ぐシステムをグループ各店のレジに導入したと発表した。ビックカメラ、コジマ、ソフマップの全店舗が対象という。 免税販売のレジ 購入頻度や数量などに独自の基準を設け、これを上回る会計にはアラートを出す仕組み。ビックカメラは、これまでも不適切な免税会計は確認の上で断ってきたが、確認作業に時間が掛かっていた。新シス …