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米国のバイデン大統領は、米証券取引委員会(SEC)の職員会計公報(SAB)第121号を無効にする決議に拒否権を行使した。この物議を醸す決定は、直ちに仮想通貨業界から批判を受けた。 「SECスタッフの慎重な判断をこのように覆すことは、会計実務に関するSECの広範な権限を弱体化させるリスクがある」と、バイデン大統領は5月31日の公式声明で述べた。 「我が政権は、消費者と投資家の幸福を危険にさらす措置を …