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日本経済新聞の記事によると…

河野太郎デジタル相は3日、必要な人に対象を絞って物資や補助金などを支給する「デジタルセーフティーネット」をつくる意向を示した。税や社会保険料など所得に関するデータを国が一元的に管理する。

自らのX（旧ツイッター）で首相になったら実現したいこととして投稿した。

河野氏は27日投開票の自民党総裁選への出馬を表明している。8月31日から連日、被選挙権の年齢引き下げなど総裁選の公約をXで投稿している。総裁選での争点づくりを主導する狙いだ。

マイナンバーカード所有者の個人向けサイト「マイナポータル」を活用し、国民の所得データを把握しやすくする。河野氏は「移行期間を経たうえで年末調整を廃止して、すべての国民に確定申告してもらう」と記した。[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【日本経済新聞さんの投稿】河野太郎氏「デジタル支援網」提唱　マイナポータルで所得データ一元管理

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0339N0T00C24A9000000/

みんなのコメント

  • 支援ではなく、やはり、監視・管理が目的。 #マイナンバーカード廃止 #マイナンバー制度廃止 #保険証存続を求めます
  • ついに、来たね。 これがやりたくて、保険証廃止して、マイナカードを強制してたんだろうね。
  • 非常に重要。 税務署が不要になり、最小限のデジタル管理で済む。膨大な業務が削減されベーカム財源へ繰入可能になる。 <所得に関するデータを国が一元的に管理。マイナポータルで国民の所得データを把握しやすく。 河野氏は「移行期間を経て年末調整を廃止。全ての国民に確定申告」と記した>
  • マイナ保険証でトラブル続出してるのに、うまくいくはずない。ポンコツなシステムしか運用できていないうちは広げちゃダメ。混乱しか起きないよ
  • これがこの輩の本音なんだよなぁ 資産所得医療個人情報の何から何まで全部網羅把握して好き放題したいと どこの独裁国家の話かと思ったら日本の話ですか？ 援助のためとか上手いことを抜かして丸め込もうとするだろうけれど胡散臭すぎる 国が信頼できるわけがない この輩は騙し討ちの実績豊富
  • 国会議員のカネの出入りを監視するデジタルなんとかも作ろうぜ　AIの監視で黄金色のまんじゅうも見破れる高性能なやつ
  • ＞移行期間を経たうえで年末調整を廃止して、すべての国民に確定申告してもらう は？何言ってんだ？
  • 一元管理して ハッカーにダダ漏れするんですな
  • うわぁ、来たでーーー 政府の全世帯資産管理だー 自分たちの政治資金もまともに管理出来ない奴らが！ 河野太郎「すべての国民に確定申告してもらう」 #自民党を終わらせよう
  • >すべての国民に確定申告してもらう いやいや、その前に政治屋の「政治資金」関係の入出金を１円単位で明らかにしろよ あと、確定申告の対象を拡げるなら、税務署員の増員は必須。デジタル書類の中身を精査するのは人間だぞ？
  • 管理して何したいかだよねぇ。。そもそも国が資産管理できるようにするなら確定申告すら不要で全部自動化してからにして欲しい
  • その前に政治資金とパー券裏金原資の政策活動費とか、政治家の活動を支援する謎の政治事務所、支援者事務所経費や秘書経費を全部検索出来る様に開示して、支出収支決済全部見える化しろよ。ナニ勝手に国民監視活動躍起になってんねん
  • 河野太郎、マイナンバーカードで「デジタル支援網」言うてるけれど、それで得をするのは財務省（国税庁）。 国民の金融資産含め所得を一元管理して、細大漏らさず搾り取る。 そろそろ製造物責任を取ってくれませんかね？ #神奈川15区 （ #平塚市 、#茅ヶ崎市 、#大磯町 ）の皆さん
  • 領収書ゼロでも経費通してくれるんだろうな？ いい加減、民草から集めた税金のおかしな使い方も透明化して脱税で捕まってよ自民党さん
  • まず、提唱者から。そして、政治家のみなさんからどうぞ。 ワクチンもそうすべきだったが…
  • この間テレビに出た時に 政治資金もデジタル化出来るとペロってて ならお前 国民の資産に手をつける前にやる事あんだろうがと
  • 他のカードではマイナ登録しないと（まぁほぼその意味）カード没収　なんてしないのに ポイント差別、使用制限までつけてしまうPayPayって。 余程政府とドロドロなんだなと。 そりゃ政府の金ばら撒いて始まった業態だから、然もありなん
  • 他の人も書いてるけど、政治屋どものカネの出入りをまずは完璧に透明化しろよ 話はそれからだろ？笑
  • まあ、マイナンバーで資産を把握してある人には不支給とかいう話だろう。一見良さそうに見えても結局はいつもの社会主義を促進させるだけだと思う。 政府は金ヅルと票田を分けて一方からとことん徴収して給付を抑制するつもりだろう
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編集部Bの見解

　河野太郎氏が「年末調整を廃止し、全ての国民に確定申告を義務付ける」という提案について、個人的に疑問を感じています。この提案が国民生活にどのような影響をもたらすか、もう少し慎重に検討する必要があるのではないかと思います。デジタル化の推進という趣旨は理解できるものの、全ての国民に確定申告を課すことが、どれほど負担になるかは無視できない問題です。 特に、税務に詳しくない人や高齢者にとって、突然の義務化は非常に負担が大きくなるでしょう。政府がどれだけデジタル支援を整備したとしても、それがどの程度の効果を発揮するのかは未知数です。こうした状況で、全員に義務を課すことには無理があるのではないかと感じます。

　 さらに、この提案によって国民の生活が過度に管理されるようになるのではないかという懸念もあります。確定申告を義務付けることで、政府が個人の収入や支出を細かく把握できるようになるわけですが、それが監視社会への道を開くことにならないかが気がかりです。こうした監視強化が国民の自由を脅かすことにならないか、十分に検討すべきです。

　 また、こうした制度の導入にあたって、まずは国会議員や政府関係者が自ら模範を示すべきだと考えます。国民に対して厳しいルールを押し付ける前に、政治家自身が透明性を高め、裏金や不正に対して厳しい姿勢を取ることが必要です。そうした模範が示されて初めて、国民も新しい制度を受け入れることができるのではないでしょうか。 デジタル支援網についても、具体的にどのように機能するのか、しっかりとした説明が求められます。特にデジタル技術に不慣れな層に対して、適切なサポートが提供されることが不可欠です。それがなければ、新たな不平等が生まれる可能性もあります。

　 河野氏の提案には、改革を進めたいという強い意志が感じられますが、それが国民にとって無理のない形で進められることが大切です。新しい制度を導入する際には、国民の声に耳を傾け、その意見を反映させる姿勢が求められます。 最終的には、国民が安心して新しい制度に取り組めるよう、政府は丁寧に対応し、適切なサポートを提供するべきだと思います。まずは、国会議員が率先して透明性のある行動を示し、その上で国民が納得できる形で改革を進めることが重要です。

執筆:編集部B

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