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人材確保に向けて賃金引き上げに積極的な地域が増えている。令和6年度の最低賃金を議論する都道府県単位の地方審議会で、25県が国の審議会が7月に示した引き上げ目安額(全国一律で50円増)に上乗せする改定額を決めた。25日時点で最大の愛媛が9円、24県は1〜8円を上乗せする。人手不足で都市部や隣接地域との人材獲獲得競争が激化。上乗せ県は全体の半数を超えた。最下位圏からの脱却を目指す岩手、徳島の2県が週内 …