信金、預金照会業務の負担減、6割超がスキーム参加 (日本金融通信)

信用金庫で、1月から始動した預金等調査・回答業務の共同化スキームへの参画が広がっている。7月下旬までの約半年間で全国254信金中、6割超の166信金が参加を申し込んでおり、中国地区や南九州地区では、管内の8、9割が利用している。デジタル化した同業務を信金中央金庫が集中して担う仕組みで、各信金は事務部門の負担削減などにつなげている。