中国は１５日、海警局が中国領海に違法侵入した疑いのある外国人を最長６０日間拘束できると定めた法令を施行した。中国は沖縄県・尖閣諸島の領有権や南シナ海のほぼ全域の権益を主張。日本やフィリピンなど中国の周辺国では、海警局が一方的な領有権主張に基づいて外国人を拘束することへの危機感が高まっている。
フィリピンと中国は、中国が主権を主張する南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島にあるアユンギン礁（英語名セカンド・トーマス礁）を巡り対立が激化。中国海警局はフィリピン船への放水など威圧的行動を繰り返しており、今回の法令を根拠にフィリピン側の関係者を拘束し緊張がエスカレートすることが懸念されている。
法令は「海警機構行政執行法手続き規定」。２０２１年に施行され海警局に武器使用を認めた海警法を「徹底して実行するため」として今年５月に公表された。
引用元 https://www.sankei.com/article/20240614-RYH6VMHMJRKZHAGFKOX7K37H7Y/
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