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鈴木財務大臣は、骨太の方針の原案で、2030年度までの6年間について基礎的財政収支の黒字を続けると明記されなかったことについて「財政健全化に向けた姿勢はいささかも後退していない」と述べ、財政規律の緩みにつながらないという考えを示しました。