岸田文雄首相にとって６月から実施する定額減税は政権の浮沈もかけた一手となる。１人当たり４万円のインパクトが「経済の好循環」に向けた呼び水となり、政権浮揚にも寄与すれば、今国会の会期末での衆院解散・総選挙や９月の自民党総裁選での再選が見えてくるからだ。
「減税しますから、ぜひ使ってください、そうすれば（景気刺激で）給料がもっと上がります。そういう話なんだよ」
首相は周囲にこう語り、減税による経済活性化に自信を示す。６月に入れば、改めて政策的な狙いの発信に政権をあげて努めるという。
政権内には減税の積極アピールには慎重意見も少なくない。昨年１１月に減税を盛り込んだ経済対策を閣議決定した際には「人気取りのばらまきだ」（立憲民主党の泉健太代表）との批判が高まったためだ。
また、今月下旬に政府が企業に対し給与明細に所得税の減税額の明記を義務付けたことが報じられると、「６月に選挙（衆院選）の照準を当てて組み立てた選挙対策だ。下心がありありだ」（立民の辻元清美代表代行）との批判も出た。企業の現場では事務負担増への不満も渦巻く。
だが、明細明記など積極アピールには、減税による所得増を目に見える形で実感してもらい、消費行動につなげていくという政策的な狙いがある。首相は「減税の効果を最大限発揮するためで、行動経済学では当たり前だ。減税はどんどんアピールする」と周辺に意気込みを語る。
並々ならぬ熱意は苦境の裏返しでもある。自民は４月の衆院３補欠選挙で不戦敗を含めて全敗し、今月の静岡県知事選でも推薦候補が敗れた。
衆院選や総裁選などの政治決戦を控える首相は、経済の立て直しによる求心力の回復が欠かせない。自民重鎮は「減税で岸田政権は持ち直す」と期待を込める。（永原慎吾）
引用元https://www.sankei.com/article/20240529-2JWYGNYMEVIK7PHUNA6QHLVNFY/
みんなのコメント
- とりあえず消費税を5%にしてインボイスをやめたらいいよ
- 物価上がってるし、電気代も上がってるタイミングだから無理でしょ。
- 使ってほしいなら、使うたびに取られる消費税を下げるはずですよね 消費に対する罰（税）を下げずに消費してほしいなんて、メガネが曇ってるのでは？
- 増税してから、減税されても、実感がないから消費に回せないかな？と思います。 なんか、殴られてから優しくされても、つらいです。
- 給与などの担当者。事務の手間をかけて、かけて、かけて、かけて、かけて、かけて、問い合わせや苦情に耐えて、耐えて、耐えて、耐えて、耐えて…。首相のこの語りは…。ほとほと疲れました。
- 月３０００円返ってきても、電気代上がってマイナスになるところも多いので結局無理では…
- やったフリはいいから やることやれ
- その分ガソリンの補助金切ったんで物価が30パーセント上昇、実質大増税です
- その分は、電気代の補助金無くなったから、意味ないって報道でしたね。
- 定額減税ではなく、消費税の撤廃が一番効果的と思います。 物価上昇に拍車をかけているのは消費税。 輸送コスト(ガソリン)にも生産コスト(肥料や飼料)にも販売コスト(販売時に課税)にも消費税がかかっている。 景気刺激というなら消費税を撤廃してください。
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