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>都道府県や市区町村は現在、新たな業務が増えるたびに個別にシステムを構築しており、300を超えるシステムを保有する政令市もある。今後は、政府が主導してシステムを整備し、自治体が利用する形に転換する。
>1994年に330万人いた自治体の職員は2023年に280万人にまで減少した。人手不足が深刻化しており、政府のデジタル行財政改革会議によると、情報システムの担当者が1人以下の自治体は300近くに達する。職員がさらに減れば、システムの維持や住民サービスの提供にも支障を来しかねず、「各自治体に共通する業務は、システムの統一化が望ましい」との声が上がっていた。