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東京証券取引所や大阪証券取引所等を子会社とする株式会社日本取引所グループは5月10日、同社メールアドレスからの不審メールの送信について発表した。 これは5月8日午後11時頃に、同社グループの海外駐在員事務所のメールアカウント「@jpxldn.co.uk」を利用した不審メールの送信が発生したというもの。 同社では、不審または身に覚えのないメールを受信した場合は当該メールを削除し、添付ファイルの開封や …