4月28日投票日だった衆議院東京15区の補欠選挙をめぐって、「つばさの党」の候補者や党代表などの3人が他の候補者の街頭演説を妨害した公職選挙法違反の疑いがあるとして警視庁から警告を受けたことがわかった。
警視庁が公選法違反の疑いで警告したのは政治団体「つばさの党」から出馬した根本良輔氏や、党代表の黒川敦彦氏ら3人。
捜査関係者によると、補選公示日の16日、東京・江東区のJR亀戸駅前で根本氏ら3人が他の候補者の街頭演説の近くで大音量で演説したりクラクションを鳴らすなどした行為が公職選挙法の自由妨害にあたると判断、18日、3人に警告をしたという。候補者に対する自由妨害での警告は異例。
一方、選挙戦最終日の27日、FNNの取材に応じた党代表の黒川氏は「（警告は）警察の職権濫用だと思います。法律で許されている範囲のなかで最大権利を行使しているだけ」と話したほか、他の陣営の演説会場で演説を行うことについて根本氏は「質問に答えてもらうため」と主張した。
「つばさの党」の一連の活動を巡っては、応援演説を行った小池百合子東京都知事が会見で「これまで経験したことがない選挙妨害が発生している」と発言した。
「妨害」か、「言論の自由」か、選挙活動のあり方が議論となっている。
引用元 https://www.fnn.jp/articles/-/692269?s=09#goog_rewardedみんなのコメント
- これが警告ですむのなら。 次の選挙から自民党は無所属で同じような政治団を立候補させて、選挙妨害をするだろう。 同じような団体を５団体立候補させれば野党をほぼ毎日妨害できる。 多分野党も同じことをすると思うので、次の選挙はすごい数の政治団体が立候補しそうだな
- 東京15区の結果は選挙妨害の影響もある。数年前サンモニでリベラル言論人が「日本国憲法は国家権力を縛るためにあるのです」と言っていた。 その通り昨今は国家権力たる警察検察権力が縛られ、及び腰で犯罪に立ち向かわなくなってきている。 左翼言論人活動家は国家権力は縛るが犯罪は縛らない。危惧
- これは党派関係なく国会で与野党で議論し、公職選挙法の見直しを速攻でして欲しい、でないと今後も繰り返される事になる、国政政党なら出来るはずです、奴らの行為は聴衆の聞く権利も奪っている事になる
- 選挙妨害をビジネスにするとかしないとかTLで流れていたのを見かけましが、お金を払えば特定候補者の邪魔することが可能になるということでしょうか。 そんなことは絶対に許されません
- 以前から参政党やNHK党に同じことしてたから既視感しかなかった。黒川は都知事選に立候補をすると明言しており、また同じことをやると思います
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