【コメント】池田清彦「財政健全化というまやかしの言葉に騙されてはいけません。税金を財源だという考えがそもそも間違っているのです」
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岸博幸氏「所得税も法人税もこれ以上高くするのは危険。消費税を15％に引き上げるしかない」𝕏「消費税を上げるのが1番危険」「竹中平蔵の弟子はろくなもんじゃない」「典型的なザイム真理教信者」「日本が30年間経済成長していないのは消費税を上げたから」https://t.co/mCmlyMRIq0…
— NewsSharing (@newssharing1) April 9, 2024
【ソース】岸博幸「所得税も法人税もこれ以上高くするのは危険。消費税を15％に引き上げるしかない」𝕏「消費税を上げるのが1番危険」「竹中平蔵の弟子はろくなもんじゃない」「典型的なザイム真理教信者」「日本が30年間経済成長していないのは消費財を上げたから」
日本の借金は7年連続で過去最大を更新 この30年で経済力が著しく低下した日本。それと並んで大きな問題になっているのが、財源不足だ。2023年の財務省発表によると、国債や借入金などを合わせた政府の債務、いわゆる国の借金は1270兆円余りと、7年連続で過去最大を更新。うち1136兆3830億円を国債が占めている。ちなみにこの額は、日本のGDPの約258％。財政破綻が懸念された2009年当時のギリシャでも、GDP比約127％だったことを考えると、とてつもなく危険な状況にあるのは明白だ。
「『日本は海外債券や有形固定資産などの財産があるから、差し引きすれば借金はそこまで多くない』とか、『日銀が国債を購入するのだから問題がない』といった論を唱え、日本の国家が破綻することはないと言い張る専門家もいるが、僕は賛同しかねます。
机上の論としては成立するけれど、財産があるといっても、それを現金化するのは簡単ではないし、インフレで金利が上昇すれば、日銀が国債を買い続けることも難しくなる。利払い費が上昇して財政がさらに苦しくなる上に、ハイパーインフレにつながりかねません。
数年前、『自国通貨を発行している国は、債務返済のための通貨を自由に発行できるため、財政破綻はしない』というMMT理論（現代貨幣理論）が注目され、日本はその典型例という声もあがりましたが、今では否定的な声の方が圧倒的に多いくらい。だから、なんとしてでも国は収入を増やし、財政を健全化しなくてはならないのですが、政府はその手立てに迷走しています」
投稿 岸博幸氏「所得税も法人税もこれ以上高くするのは危険。消費税を15％に引き上げるしかない」𝕏「消費税を上げるのが1番危険」「竹中平蔵の弟子はろくなもんじゃない」「典型的なザイム真理教信者」「日本が30年間経済成長していないのは消費税を上げたから」 は NewsSharing に最初に表示されました。