【コメント】鈴木傾城氏「再エネ賦課金で日本人からカネをむしり取って中国企業が日本をハゲ山にしてメガソーラーを敷設して儲ける。それを政府が進める。どう見ても再エネは日本破壊の売国政策でしかない」
外患誘致罪そのものでは無いか？河野太郎を筆頭として、日本を中国に売り渡したい媚中議員たち。再エネ議連に属する議員は、400名はいるという
太陽光発電をプッシュする維新の関係者が多いのも不信感しか抱かせない。中国と深くつながって、お金儲けしたいのかも
早めにスパイ防止法を作れ クソスパイ議員め！
高市早苗さん「セキュリティ・クリアランス、政治家は除外しまーす」
売国奴政治屋の懐を温めるために日本の自然が破壊されて侵略勢力に売られています
岸田内閣は売国政権だってはっきりしたな
拡散希望します。メディアは、機能していません。各自が発信しないと広く伝わらないかもしれません
裏金どころの騒ぎじゃない。国家転覆を謀っている
再エネは日本破壊の売国政策
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セキュリティ・クリアランス、政治家は対象外になり完全に骨抜きにされてしまう事が判明 さすが元WEFヤング・グローバル・リーダーズのダボス会議参加者の高市早苗さんですね
【コメント】政治家が免除ってオカシイだろ？ どこまでも手前勝手。一番危ない連中が除外。なおさら自民党を早く潰さないと、統一教会が実質「規制対象外」になってしまう ありえない、独裁じゃないか。常にチェックを受けるべき立場にある 政治屋が一番危…
岸田文雄首相が会長を務めていた宏池会（岸田派）のパーティー券収入、訂正の内訳99.8％が誰がいつ、いくら購入したのか謎のまま「20万円以下は匿名」ルールが壁に
「宏池会」の中国人のパーティー券購入は疑惑だらけ、どうなってるの? これはキックバックより日本人を裏切っていると思う 売国奴で守銭奴 EEZのブイも放置し移民推進 責任被せられた秘書さんがあまりに可哀想 「何で支持率が上がらないんだろう、こ…
ひろゆき「山林を切り開いて、太陽光パネルを設置しても儲からないのに、再生可能エネルギー発電促進賦課金が貰えるので自然破壊をし続ける再エネ業者。日本中の各家庭が18000円ぐらい再エネ賦課金として電気代を高く払わされてるんですけどね」
【コメント】再エネ業者詐欺だな！マジで払いたくない中抜き止めろ！ 巨大な公金チューチューです 経産省はこんなバカな事してGDP下げて日本を衰退させているから解体しましょう 山林の整備などをするための財源という名目でこの４月からは「森林環境税…
EV（電気自動車）補助額、日産とトヨタの全EVのほか、レクサスや米テスラの一部EVが85万円の対象へ 世良公則氏「欧州は既に方針を変えEV推進を中止している。そもそも国民に節電を促しながらEV推進する矛盾。太陽光発電推進と同じ思考」
【コメント】「EV補助金」「メガソーラー」「再エネ賦課金」「ガソリン二重課税」は止めて欲しい 雪国では死活問題になります 太陽光利権とEV利権は同じ顔ぶれ EV補助金はSDDs税 わかりやすい利権ですよね EVは矛盾でしかない。EV補助金も…
【悲報】太陽光など再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金、標準家庭で年間約1万円増加 電気料金の補助金は5月に縮小される予定で、賦課金と合わせて家計の負担がさらに増す可能性 経産省
【コメント】みなさん、岸田政権により増税に次ぐ増税になってますよ！ もう、庶民は増税で殺されちまうよ！ 全世帯が年間16000円も負担してメガソーラーの自然破壊企業に献金している状態…完全に狂ってる 再エネと称して金取っても再エネに使わ…
【動画あり】三木慎一郎氏「政治資金パーティー、宏池会と語る会には、いつも在日中国人団体の主要メンバー達が参加しています。一帯一路促進会会長とか。宏池会は保守には到底見えないですね」
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【動画】宏池会と語る会 日中一帯一路促進会会長などいつもの中国人メンバー／ネット 9割が利益なら実質的には外国人からの政治献金だと思うのは俺だけ？ これは実質的には外国人からの政治献金だと思うのは俺だけ？ 通りすがりの者 (@palaboy…
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【ソース】内閣府の再エネタスクフォース資料に中国企業の透かし入っている事が判明 河野太郎氏「チェック体制の不備」玉木雄一郎氏「審議会などのメンバー選定にもセキュリティー・クリアランスが必要ではないか」
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。内閣府規制改革推進室が２３日、Ｘ（旧ツイッター）の公式アカウントで認めた。
資料は２２日と昨年１２月２５日などに開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で出されたもので、タスクフォースの民間構成員が提出した。中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できるという。
推進室が確認したところ、この民間構成員が事務局を務める財団法人「自然エネルギー財団」（東京都港区）が過去に行ったシンポジウムで、財団の関係者が登壇した際の資料をタスクフォースで使ったところ、ロゴが残っていたという。
推進室はＸで「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのこと。内閣府でも確認を行う」と説明した。
これを受け、河野太郎規制改革担当相は同日、Ｘで「チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していく」と書き込んだ。
国民民主党の玉木雄一郎代表は２３日にＸで、「わが国の再エネ政策が中国の影響が及んでいる疑惑であり、見過ごすことはできない。背景を徹底調査すべきだ」と投稿。「審議会などのメンバー選定にも、ある種の（経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る）セキュリティー・クリアランスが必要ではないか」と指摘した。
一連の問題は言論サイトを運営するアゴラ研究所の池田信夫所長らが指摘していた。
内閣府の再エネタスクフォース資料に中国企業の透かし 河野太郎氏「チェック体制の不備」
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。内閣府規制改革推…
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