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政府は3月1日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案」(以下NTT法改正案)を閣議決定した。 総務大臣を務める松本剛明氏(閣議後会見で) 改正案では、これまでNTTに課されていた研究成果の開示義務を廃止した。同義務をめぐっては、たとえ懸念国からであっても、問い合わせがあれば研究成果を開示する必要があり、技術の国外流出をまねくと懸念されていた。 また、これまで一切認められていな …